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１・最新の知識に基づく適切なサービスの提供

２・親身な対応

お客様のニーズを的確に把握するため、時間をかけて詳細な聞き取り調査を実施いたします。また、法律や手続きが複雑な場合でも、専門用語を用いずに、分かりやすい言葉でご説明いたします。

３・明朗会計・契約内容の明確な説明

お客様のご要望を丁寧に伺った後、サービス内容と見積書を提示いたします。その際、見積金額の算出根拠について、分かりやすくご説明いたします。また、お客様にご安心いただけるよう、契約内容についても丁寧にご説明いたします。

４・迅速で正確な対応

お客様からのご要望を伺った後、迅速かつ的確に業務を進めさせていただきます。また、定期的な進捗報告とご相談対応を行い、お客様にご安心いただけるよう尽力いたします。

５・アフターサービス

当事務所では、手続き完了後もお客様の安心を追求し、充実したアフターケア体制を整えております。万が一のお困り事にも迅速に対応し、疑問点や不安の解消に尽力します。

６・コンプライアンスの徹底

当事務所は、法令遵守及び倫理基準の徹底を経営の基本とし、コンプライアンスの厳格な実施に努めています。透明な業務運営をもとに、依頼者様からの信頼に応えるサービスを提供いたします。

建設業に関する手続き

建設業を営むには、建設業法に基づき、都道府県知事または国土交通大臣の許可を受ける必要があります。許可取得には、経営業務の管理責任者や専任技術者の配置などの要件を満たすことが求められます。当事務所では、新規許可申請、更新、業種追加の手続きをサポートし、事業の円滑な運営を支援します。

宅建業に関する手続き

自らが行う宅地や建物の売買や交換、貸借をするときの代理や媒介を不特定多数の人を相手に継続、反復して行うためには、宅建業の免許を受けなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政書士は国土交通大臣免許と都道府県知事免許のふたつの宅建業免許の申請書類の作成・申請の代行をします。また免許申請後は、宅建業免許申請後の諸変更、宅建業免許の更新、宅建業免許の免許換えのサポートを行います。

飲食・風俗営業に関する手続き

飲食店営業を行うには、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。また、深夜営業や風俗営業を行う場合は、風営法に基づく警察署への許可申請が求められます。当事務所では、飲食店営業許可、風俗営業許可、深夜酒類提供飲食店営業届出などの手続きを代行し、開業をスムーズに進められるようサポートします。

古物商許可申請を行う際のサポート

古物商（中古品の売買・交換）を営むには、主たる営業所の所在地を所轄する警察署を経由して都道府県公安委員会の許可を取得する必要があります。申請には、事業者の要件確認、必要書類の準備、営業所の要件適合性など、厳格な基準があります。
当事務所では、申請書類の作成、添付書類の準備、必要な届出のサポートを行い、許可取得をスムーズに進めます。また、法人での申請や既存事業との兼業にも対応します。

在留資格に関する手続き

外国人の在留資格（ビザ）の取得・変更・更新、永住許可、帰化申請、国際結婚手続きなどを支援します。取次行政書士として依頼者が出入国在留管理局へ出頭せずに申請を行えるため、遠方の方や多忙な方の負担を軽減できます。
また、企業の外国人採用サポートや経営管理ビザの取得支援など、ビジネス分野の手続きにも対応。申請書類の作成・提出を適切に行い、不許可リスクを最小限に抑えます。

遺言に関する手続き

行政書士は円滑な遺言書の作成をサポートする専門家です。遺言者の状況やご意向に応じた遺言書草案を作成。公正証書遺言や自筆証書遺言の作成のサポートを行い、法的に有効でトラブルを防ぐ遺言書作成を支援します。

また、ご要望があれば遺言執行者として遺言を執行。遺言内容の迅速な実現をサポートします。

相続に関する手続き

相続業務の専門家として、相続人調査、相続関係説明図作成、相続財産調査、相続財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、遺産整理等の相続業務をまとめてサポート。

自分でやると複雑で骨の折れる相続業務を代行し、スムーズでご依頼者様が良い気持ちになれる様な遺産承継を支援します。

遺言・相続に関係する契約のサポート

遺言作成や死後の相続を考える際に生じる不安や悩みに寄り添う制度の利用をサポートします。

生前・死後贈与、身元保証委託、財産管理委託、任意後見、死後事務委任、家族信託等の制度を利用した契約書の作成や手続き支援を提供します。また、ご要望があれば、任意後見受任者や死後事務受任者として依頼者を直接サポートします。

著作権の利用・登録に関する手続き

著作権は、出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権者不明の場合に著作物を利用したい場合や著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため、著作権法上登録制度が用意されています。　　　　

当事務所では、日本行政書士連合会の著作権相談員として、著作権者不明等の場合の裁定申請、著作権登録申請、プログラム著作物登録申請の支援を行います。

契約書等の作成のサポート

契約書は契約書締結後の予期せぬトラブルやリスクを回避し、取引を円滑に進める上で重要な機能を有しています。行政書士は権利義務に関する書類の作成の専門家として、契約書の作成やレビュー・修正を行います。発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」を作成します。　　　　　　　　　　また、交通事故に関わる事実調査報告書、内容証明郵便、公正証書の作成のサポートを行います。

記帳代行・図面作成の代行

行政手続きや許認可申請には、事実を証明する書類の提出が求められることがあります。当事務所では、会計帳簿の作成支援、財務諸表の作成、事業計画書の作成、許認可申請に係る添付図面の作成などをサポートし、正確な書類作成を通じて円滑な手続きを支援します。（ただし税務署に提出する書類や確定申告書の作成はできません。）

補助金・助成金申請代行

補助金・助成金の申請の代行を行います。各種公募要件の確認から必要書類の作成、提出手続きの代行まで一貫してサポートします。最新の公募情報やガイドラインに基づき、申請書類の不備を防止し、迅速かつ正確な申請手続きの実現を目指します。